2007年5月25日、微酸性電解水に興味を持った大学研究者、医療現場に携わる医師、食品衛生指導者、食品メーカー等の微酸性電解水利用者、装置メーカー、装置販売者等が発起人となって、微酸性電解水の普及を目指した任意団体「日本微酸性電解水協会」の設立を決定し,同年6月1日、初代会長に国立大学法人 鹿児島大学農学部 生物環境学科長で農学博士の守田和夫氏を選出し、副会長に元農水省、現在有限会社フーズネットワーク代表取締役社長で食品衛生指導者の小堀和之氏が選出され、執行機関である参事会には、医療法人社団 明生会東葉クリニック医局部長 山下淳一氏の他9名、計10名で構成される組織として発足し守田会長の死去により2009年には、新会長として国立大学法人東京大学 特任准教授の倉橋みどり氏が就任し、2016年4月1日に一般社団法人 日本電解水協会と統合を行い、組織に微酸性電解水委員会を設置してから3年が過ぎました。然し、食塩の含まない微酸性電解水の新たな用途を発見し、殺菌の他に野菜・生花・青果の活性化が可能になりました。このため、他の電解水との差別化を目指し一般社団法人日本微酸性電解水協会は、市場に溢れる殺菌剤との違いを持つ微酸性電解水を、食品業界をはじめ、あらゆる分野に安全、安心、快適性を高めることに寄与させるために、技術向上と普及活動を行っております。微酸性電解水が2002年6月10日に厚生労働省より食品添加物として認可され、2012年4月26日に同じく厚生労働省より規格区分の拡大が行われ有効塩素濃度10〜30ppmが10〜80ppmに拡大され、塩酸又は塩酸に食塩水を入れたものも追加認可されました。更に2014年3月28日には農林水産省・環境省より特定防除資剤の指定を受け、塩酸を無隔膜電解槽にて電気分解したもの（pH6.5以下・有効塩素濃度10〜60ppm）で用途拡大が期待できます。1950年より殺菌剤として主流であり厚生労働省より認可されている次亜塩素酸ナトリウムは近年、改正水道法で発がん物質である臭素酸量が0.01mg／L以下に規制されました。ご存じのように次亜塩素酸ナトリウムには等級があり10・50・100mg／L含まれております。当然、それらをベースにして洗浄した器具類や食品には少なからず使用されておりますが、その残留性が懸念されます。一方で食塩の添加がない微酸性電解水にはその心配がなく、当初予想されなかった分野での利用報告がされるようになっております。効果はもちろんのこと、使用対象や人及びその周囲に与える影響が極めて小さいという微酸性電解水の特徴にもよるものと考えられます。次世代の殺菌・除菌材として微酸性電解水は更なる広がりをするものと思います。

2019年12月23日
一般社団法人日本微酸性電解水協会