2007年 5月25日、微酸性電解水に興味を持った大学研究者、医療現場に携わる医師、食品衛生指導者、食品メーカー等の微酸性電解水利用者、装置メーカー、販売者等が発起人となり、微酸性電解水の普及を目指して任意団体「日本微酸性電解水協会」の設立を決定しました。同年 6月1日、初代会長に国立大学法人 鹿児島大学農学部の生物環境学科長で農学博士の守田和夫氏を選出し、副会長には元農水省で現在、有限会社フーズネットワーク代表取締役社長で食品衛生指導者の小堀和之氏、執行機関である参事会には、医療法人社団明生会東葉クリニック医局部長の山下淳一氏ほか9名、計10名で構成される組織として発足しました｡守田会長の死去により2009年に新会長として国立大学法人 東京大学特任准教授の倉橋みどり氏が就任し、2016年 4月より一般社団法人日本電解水協会と統合を行い、組織に「微酸性電解水委員会」を設置し、3年間名称を変えて活動して参りましたが、2020年 1月に「一般社団法人日本微酸性電解水協会」として環境や人にもっともやさしい電解水の普及を目指して新たに活動して参ります。

　微酸性電解水は2002年6月10日に厚生労働省より食品添加物として認可され、2012年4月26日に規格区分の改訂により有効塩素濃度が 10〜30ppmから 10〜80ppmの範囲に拡大されました。原料は従来の塩酸に加え、塩酸に食塩水を入れたものも追加認可されました。更に2014年3月28日には農林水産省・環境省より特定防除資剤の指定を受け、塩酸を無隔膜電解槽にて電気分解したもの（pH6.5以下・有効塩素濃度 10〜60ppm）で用途拡大が期待できます。1950年より殺菌剤として主流であり、厚生労働省より認可されている次亜塩素酸ナトリウムは近年、改正水道法で発がん物質である臭素酸量が 0.01mg／L以下に規制されました。ご存じのように次亜塩素酸ナトリウムには等級があり、10・50・100mg／L の臭素酸が含まれております。当然、それらをベースにした殺菌剤で洗浄した食品等は残留性が懸念されます。一方で食塩の添加がない微酸性電解水にはその心配がなく、当初予想されなかった分野での利用報告がされるようになっております。殺菌、除菌としての効果はもちろんのこと、使用対象や人及びその周囲に与える影響が極めて小さいという微酸性電解水の特徴にもよるものと考えられます。次世代の殺菌・除菌剤として微酸性電解水は更なる広がりをするものと思います。


2020年1月11日
一般社団法人日本微酸性電解水協会